松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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迷走する日本のグローバル化 Part2
前回記事にしました日本のグローバル化について、早くも適当な話題が出てきました。

本日朝刊各誌に、温暖化ガスの排出権取引導入についての議論が掲載されています。この排出権取引、欧州では2005年から既に導入されています。米大統領選で争う共和党のマケイン氏、民主党のクリントン、オバマ氏ら有力候補が軒並み導入を支持しており、日本もいよいよ重い腰を上げるのか、今後の成り行きが注目されます。「米国がやるなら日本も」と渋々導入するのは独立国家として情けない気もしますが、小生はもちろん導入支持派ですので良しとしましょう。

さて、米国外交誌の「フォーリン・ポリシー」がランキングする国際貢献度において、日本の定位置はビリだということは前回報告しましたが、ランキングの査定基準6つの中に地球「環境」についての貢献があります。この「環境」部門でも日本のランキングは下位なのですが、それを象徴するような議論が未だに繰り広げられているようです。

日経新聞朝刊の総合面によると導入反対派の最先鋒、新日本製鉄の三村明夫社長や東京電力の勝俣恒久社長を首相官邸に呼び、「地球温暖化に関する有識者懇談会」初会合を開催したそうです。日経新聞によると、新日本製鉄の三村氏は「排出権取引がどうして温暖化ガス削減につながるのか、僕を説得できる人がいるのか。」と公言してきた筋金入りの反対派。産業界の排出量の6割を占め排出権取引にも反対してきた鉄鋼、電力業界トップを懇談会に取り込むことに成功したことが、今後の成果に結びつくこと、つまり国際貢献度ランキングが一つでも上がることを期待します。

また、懇談会議長でありトヨタ自動車取締役相談役の奥田碩氏が、「日本が孤立するのは非常にまずい。欧州連合や米国と歩調を合わせなければならない。」と終了後の記者会見で語ったことは、決断を迫られている日本の立場を象徴していると言えます。

ちなみに前回記事で紹介しました元国連大使の波多野敬雄氏がおっしゃるには、産業界がなかなか思い腰を上げなかったことについて、日本の奇妙な議決方法についてもご意見を述べられていました。正に今回の排出権取引について、経団連では多数決で議決すれば導入となるはずなのに、2~3人の反対があり、なかなか結論を出さなかったそうです。日本ではよく耳にするのですが、強引に多数決で結論を出すと必ずこんな声が聞かれます。「少数意見を尊重すべきだ」とか「数の横暴」とか。どうやら我々日本人は、全員一致でなければ結論を出したがらない特性をもっているようです。

小生の意見は聞かれますと、小生も皆さんと同じ日本人ですので「少数意見の尊重」も大切だと思います。しかしながら、それだけでは議論を重ね議決することの意味がなくなってしまいます。毎度のこと、こうした声・理論の是非を論じるのではありませんが、これこそが波多野氏が言うところの「日本の常識、世界の非常識」なのであり、外国人にとっては理解できないところなのかもしれません。

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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