本日、日経新聞朝刊に、インターネット証券五社の2007年株式売買代金が、2006年と比べて8.3%減少したことが報じられています。前年比で減少したのは、ネット取引が本格的に普及し始めた2002年以降初めてで、個人投資家が好む新興市場の長期低迷、夏以降のサブプライム問題などが、その主因に挙げられています。

私達地場の証券会社は、言うまでもなくネット証券の対極にある対面・対話型の証券会社です。お客様と直接、または電話で会話し、お客様のご相談に乗りながら、売買注文を受託します。

ネット取引本格化以降、私達は「ネット証券の脅威」、つまりネット証券へのお客様流出に危機感を抱きつつ歩みを進めてきました。しかしながら、実際には大きな影響を被ることなく、無事今日を迎えています。ネット証券のお客様の多くは、私達の既存のお客様流出によるものではないようであり、新しい投資家層がその中心のようです。

しかし、影響が軽微だったのは、私達のお客様年齢層が高齢化していることも原因の一つです。現在の高齢者にはネット取引があまり受け入れられていないのかも知れません。ただし、それはあくまでも「現在の高齢者」です。IT化が加速度的に進行する中で退職を迎えている「団塊の世代」以降の世代で同様の傾向、つまり高齢者がネット取引を受け入れない傾向が現れるかどうかは疑問です。

あくまでも私の推測ですが、ネット証券全盛期の今日以降、私達の新しいお客様獲得は、これまでと異なるビジネスモデルが必要となるでしょう。

おそらく、若年層から株式投資を始める人達は、ほとんどの場合ネット証券で株式投資をスタートするはずです。全てがそうだというわけではありませんが、比較的小額の資金で短期売買を繰り返す傾向が強い事から、ゲーム感覚の株式投資とも言われるスタイルです。この期間は、委託手数料の割高な我々対面・対話型の証券会社に出る幕はありません。ビジネスに限らず、証券業以外の接点をいかにして作っておくかが問われる、いわば潜伏期間です。

そして投資知識をそれなりに蓄積し、ネット取引投資家が退職を向かえることになります。今後も、企業に退職金制度が存在するかどうか予想できませんが、いずれにしても貯蓄額のピークは退職時前後になるはずです。

そこで、我々の出番です。これまで小額だからこそ気軽に出来たゲーム感覚の投資を、売買単位を10倍にして実行するには余程の投資知識の蓄積が必要でしょう。いわゆるセミプロの域に達している人達だけに可能な選択ではないでようか。数千円、数万円の買い物はネットショッピングで気軽に出来ますが、数十万、数百万の買い物をするのは勇気のいることであり、誰しも躊躇するはずです。

また、退職後の投資に限った話しではありませんが、投資の対象は株式だけでいいはずがありません。債券や投資信託、保険商品といった多様な金融商品の組み合わせが必要となます。豊かな老後のためには、しっかりとしたお金の「リタイアプラン」が必要なのです。いくらインターネット全盛の時代とはいえ、ネット証券にこの「リタイアプラン」のコンサルティングは不可能です。

回りくどくなりましたが、私達のネット証券対策は、ネット証券へと顧客が流出することを防ぐのではなく、ネット証券から顧客をいかにして獲得するかということに方向転換しなければいけないのです。そのためには、「リタイアプラン」を提供できる金融商品の品揃えと、コンサルティングのための商品知識、金融知識が不可欠です。また、ネット投資家である若年層との接点をいかにして持つかも課題となるでしょう。

いずれにしても、険しい道のりですね。