松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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e-TAX推進の目的は?
国税庁では、現在「e-TAX」という愛称の電子申告・納税システムを推進しています。確定申告書をパソコンで作成するだけでなく、インターネットを利用して申告や納税などの手続きを行うシステムです。これまで手作業で作成していた申告書が、必要項目に数字を入力するだけで自動的に完成してしまいます。また、税務署に出向いて申告書を提出する必要もなく、納税者の利便性向上のシステムといえます。

しかしながら、小生の知っている範囲では飛躍的に利用者が拡大しているわけではなさそうです。実は小生も、申告書の作成こそこのシステムを利用していますが、作成した申告書をプリントして郵送で提出しています。

それには理由があります。この「e-TAX」を利用するには、面倒な準備が必要なのです。成りすましを防止する目的とのことですが、市町村役場でICカードの電子証明を取得し、ICカードリーダーを購入する必要があるのです。小生も一度はその気になり、手続しかけたことがあるのですが、もちろん止めてしまいました。恐らく、この承認方法が変更にならない限り、「e-TAX」を利用することはないと思います。コストの問題ではなく、ただ面倒なだけです。

インターネットであらゆる買い物が可能な現代、その購入代金の決済には電子証明やICカードなど必要ありません。クレジットカードがあれば瞬時に決済できる時代です。お役所仕事だから仕方がないのか、それとも小生の知らない深い理由があるのでしょうか…。

そう言えば、先日この「e-TAX」推進の協力要請に、名古屋から国税庁の職員さんが来社されました。法人の利用率を上げようというのが、狙いのようです。もちろん、個人を対象にした承認方法の簡素化について、小生の意見を話しました。

その席で気になる発言がありました。小生としては、「面倒でも協力しなければなあ」と思い始めていたのですが、こんな質問をしてみました。「国税庁や税務署の事務作業が簡素化されるわけですから、職員数を減らすこと(人件費の削減)が最終的な目的なのですか?」と。国税庁のお偉方はお答えになりました。「いえ、決して職員数を減らすわけではありません、ほかにもたくさん仕事がありますので…」。なんだか非常に歯切れの悪いご発言。協力しようという気持ちは、どこかに消えうせてしまったのは言うまでもありません。

先日の記事に書きましたが、証券会社の「特定口座」も、この「e-TAX」も、国税庁や税務署がやらなければならない仕事を無報酬で代行させられているだけで、民間にはあまりメリットがないようです。小生の気のせいでしょうか…。

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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