松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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公的年金の未納広がる
昨日(5月9日)、日経新聞朝刊の第一面に、公的年金を治めていない個人や企業が増えていることが報じられていました。記事によると、2010年度の2月末までで、国民年金の納付率は58.2%。昨年度は60.0%で、3月を加えても過去最低更新の公算が高いようです。また、国民年金だけに加入する第1号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は28.3%。これまた昨年度を上回り、8年連続の増加になりそうだとのこと。

数字のマジックならぬ、実態はもっと厳しい(悲惨な)ようです。納付率という数値、免除者が増えるとかさ上げされることになります。厚生労働省はこの実態を的確に把握するため、免除分を分母に加えた「実質納付率」も算出しています。この実質納付率は2006年に50.0%割れ。以降も低下し続けており、2009年度は43.4%、2010年度は40.0%の大台割れも視野に入ってきました。

厚生年金も未納額で見ますと、ここ数年は過去最高を連続で更新していますが、納付率でみると比較にならないほど優秀。納付率は2010年度1月末時点で97.1%ですので、日経新聞の記事の書き方には、ちょっと疑問を感じます。隠された意図が何かあるのでしょうか。どうして、厚生年金だけ未納額を取り上げるのか… 普通の感覚では、並列して報じられるような数値(納付率)ではありません。話が横道にそれますが、メディアの論調に惑わされぬよう、注意したいものです。

さて、話を本題に戻しましょう。国民年金の納付率がここまで低下した原因は…

①免除者の増加(28.3% 2010年2月末現在)
③第1号被保険者となった主婦の手続き失念
②制度そのものへの不信

主な原因は、おそらく以上の3点だと思います。また、制度不信の背景には加速度的に進行する少子高齢化があり、現行制度を維持する限り、解決策は見当たりません。見当たらないどころか、現行の制度はすでに破たんしていると言っても過言ではないでしょう。現状は現政権がもたらしたものではないものの、改善どころかさらに悪化させているような気がします。「仕分け」や「こども手当」がいったい何を生みだしたのか、百害あって一利なしとまでは言いませんが…

年金制度だけを解決するなら、日経新聞が報じているように、基礎年金の財源を全額税金で賄う方式に移行するなど、現役世代の負担をやわらげることで事足りるかもしれません。しかしながら、本質的な問題はもっと深刻です。税金を負担するのも国民ですから、不足する財源をどこから搾取するかという、小手先の解決策と言えるのではないでしょうか。

公的年金のみならず、我が国は財政再建や少子高齢化、さらには震災復興など難問を数多く抱えています。どこから手をつければ良いのか(まずは震災復興だと思います)小生に知る由はありませんが、そろそろ大きく舵を切る、きっぱりと過去に見切りをつけられるチェンジ・リーダーが必要です。我が国にとって、おそらく今後数年間が勝負の時であり、最後のチャンスかも… それでもなおチェンジできなければ、いよいよ日本の地盤沈下は止めようがなくなるでしょう。現政権の先生方、しっかりしてください! あなたたちと一緒に「沈みゆく船」に乗り続けることを、国民は誰一人として望んでいません。

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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