松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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給食費の未納が26億円に、これって一種の無銭飲食です
文部科学省は1日、昨年度の全国公立小中学校の半数超で、総額約26億円の給食費未納があったことを発表しました。預金の差し押さえに踏み切る自治体もあるなど徴収を強化していますが、不況の影響から経済的な理由が増加、効果は限定的なようです。

学校側に未納の原因を尋ねたところ、こんな結果が… 「保護者の責任感や規範意識の問題」が53.4%、「保護者の経済的な問題」が43.7%でそれぞれ前回調査比6.6%、10.6%上昇。文部科学省は「未納率の上昇は不況の影響が強い」と、まるで他人のせいにしているようです。

冒頭でも紹介しましたが、自治体は徴収強化に動いています。例えば埼玉県。昨年全公立学校に未納防止と徴収事務のマニュアルを配布。入学時に保護者から支払いの「誓約書」提出させているとか… また、福岡市では支払能力があるのに督促に応じず、給食費を滞納していた2世帯の保護者の預金を差し押さえる法的措置に踏み切ったそうです。学校の給食費なのに、ドロドロした、穢れた大人の世界を見せ付けられている感があります。これはまさしく無銭飲食であり、いくら経済的な理由というものの、チンピラの言いがかりの類と変わらないのではないでしょうか。

経済的な問題を抱えた家庭があったとしましょう。昔の親だったら給食費の支払いはどうしていたか… おそらく親自身の食費を削って、子の給食費を支払っていたはずです。それが子を思う親心であり、道徳心やモラルの高い日本人には当たり前の行動だったはずです。

子を思う親心は昔も今も変わらないと思いたいところですが、巷にあふれる凄惨な事件を見れば答えは明らかでしょう。また、道徳心やモラルの低下も否定することは出来ません。何しろ教員たちの組合である日教組が、その理由はさておき、道徳教育を否定しているわけですから… その教え子がたちが成人し、子を持つ親になり、そして給食費を支払わない。経済的な問題を抱えているとは言え、無銭飲食を公然とやってのける大人の道徳心やモラルは決して高いとは言えないのです。

マニュアルや法的措置に踏み切れども、その効果は限定的。数十年単位で考えなければならない対策ですが、問題の根源を絶つには、ズバリ道徳教育の見直し(復活)しかありません。ご注意ください、決して過去の道徳教育の是非を論じているのではありません。気高い日本人気質を取り戻すことが、最も重要かつ解決の近道なのだと思うのです、いかがでしょうか?

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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