松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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事業仕分けは茶番劇? 蓮舫は茶番劇のヒロイン?
自民党から民主党への政権交代から1年以上が経過しましたが、我が国の政治は相変わらずの体たらく。有権者の期待はどんどん剥がれ落ち、政権支持率の低下が盛んに報道されるようになって来ました。思い起こせば前鳩山首相の沖縄米軍基地問題、最近では中国との尖閣諸島問題や、ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問など、特に外交問題(安全保障を含む)での失政、ボーンヘッド(凡ミス)が目立ちます。

加えて表面化してきたのが、支持率維持の目玉政策として演出されてきた「事業仕分け」の形骸化。報道によると、この事業仕分けに法的拘束力はなく、努力目標みたいなものらしい… 「事業仕分け」で下された判定通りに事が運ぶかどうかは、官僚などの善意(?)にゆだねられるというのです。支持率を維持する機能が働いているうちは良かったのかもしれませんが、このからくりが明るみに出てしまうと、結果は火を見るより明らかです。そうです、「事業仕分け」のヒロイン蓮舫は、まさに茶番劇のヒロインを演じていただけだったのです…

そこであわてた民主党。政府の行政刷新会議(議長・菅首相)は昨日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、11府省が2011年度予算概算要求で提出した60事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めました。「勧告」対象となるのは…

1.仕分けで「廃止」と判定されたのに別の事業名で「復活」させ、11年度予算で概算要求した
2.「予算の縮減」と判定されたのに、予算の縮減幅が不十分
3.「見直し」と判定されたのに、見直しのための論議を十分進めていない

「事業仕分け」後の実態を既にご存知だった方がほとんどだと思いますが、改めて「事業仕分け」は茶番劇だったのだという事実を再認識させられる条件です。いずれにしろ、これに該当する事業は、「再仕分け」を待たずに改善の勧告が必要と判断されたことになります。「再仕分け」と異なり、省庁側に説明する余地は全くなし。この対官僚の強硬な姿勢が、民主党の人気の秘訣、生命線だという事がはっきり読み取れます。

でも待てよ、そもそも「事業仕分け」には法的な拘束力がないんでしたよね… そこで問題です、この「勧告」に法的拘束力、または強制力はあるでしょうか? この問題の正解率、恐らく100%です!

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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