松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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奨学金返還訴訟と滞納者が急増
学生に奨学金を貸与している独立行政法人「日本学生支援機構」によると、昨年度に奨学金の返還を求めて起こした訴訟は前年度の2.8倍、計4,233件に急増したそうです。機構設立当初の2004年度と比較すれば、なんと70倍超の件数となります。機構は「不況の影響もあって滞納者自体が増えており、訴訟は今後も増えるだろう」としています。

また、昨年度の滞納額は約33万6,000人分の797億円と要返還額の約2割を占め、機構が返還しない恐れがあるとみている3か月以上の滞納者も約21万1,000人おり、債務総額は2,629億円に上るとのこと。5年間で2万8,000人、842億円もの増加です。

奨学金返還訴訟と滞納者

奨学金は国からの借入金などでまかなわれており、国の行政改革推進本部は2006年12月、回収率を向上させるよう求め、2008年6月には機構内の有識者会議が「法的措置の徹底」を提言しました。機構は昨年10月から、9か月以上の滞納者全員に申し立てを行うようにし、訴訟が急増。一方、経済的理由で返還が困難な人は、年収300万円以下の場合、最長10年間にわたり月々の返済額を2分の1にできる制度も今年度中に始めるそうです。

しかしこの勢い、かなりの確立で社会問題化するでしょう。若者のモラルが低下しているからとか、不況だからしょうがないとか、いろんな意見が出そうですが、だからこそ簡単に解決しそうにありません。ひょっとすると本当に必要なのは「子ども手当て」ではなく、大学生(もちろん真面目な大学生のみ)の学費を支援する制度かも。菅首相、いかがなものでしょうか。

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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