松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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証券取引所の休場日数
我が国最大の証券取引所はもちろん「東京証券取引所」ですが、土日を除く休場日数は、平成21年中で18日間あります。この日数は、世界的に見て多いのか少ないのか… 皆様ご存知でしょうか?

タイミングよく、本日の日経新聞一面トップで東京証券取引所の株式売買代金が低迷しているとの記事が取り上げられています。新政権の政策運営や企業収益の回復を見極めたいとして、外国人投資家らが売買を手控えていることが、主な要因だと解説されていますが、1~8月累計で初めて上海証券取引所を下回り、アジアでの存在感もどんどん低下しているようです。

小社も証券会社のはしくれ。日経新聞の分析通り、売買高低迷が一時的であれば良いのですが、長期的な日本経済の低迷、凋落傾向を示すものだとすれば、まさに我々にとって死活問題です。

比較対象とされている上海証券取引所。お隣の大国中国の中心的な証券取引所ですが、休場日数は東京証券取引所とほとんど変わりません。東京が18日で上海が17日。その他のでは同じく中国の深センが17日、香港12日+2日の半休です。その他では、インドのボンベイが17日、ブラジルサンパウロ15日と、アジアを中心とした新興国市場では東京証券取引所には及ばないものの、ほぼ同水準の休場日があるようです。

欧米諸国に目を転じると、全く様相が異なってきます。世界最大の証券取引所ニューヨークは東京のちょうど半分で9日。ロンドン8日、ユーロネクスト5日、フランクフルト7日で軒並み一桁の休場日しかないのです。

≪主要取引所における土日を除く休場日数≫
東京証券取引所 18日
ニューヨーク証券取引所 9日
ロンドン証券取引所 8日
ユーロネクスト 5日
フランクフルト証券取引所 7日
香港証券取引所 12日+2日半休
上海証券取引所 17日
深セン証券取引所 17日
ボンベイ証券取引所 17日
Bovespa(サンパウロ) 15日

歴史を遡りますと、日本人はその昔、世界の人たち(主に欧米諸国)から「エコノミック・アニマル」と呼ばれていました。国内でも「働きすぎ」が問題視され、内需拡大や個人消費を刺激することを目的に(もちろんそれだけではないと思いますが…)、祝祭日の拡大や休暇、さらには長期休暇の取得が半ば強制的に進められたこともありました。高度経済成長期を支えてきた当時の団塊の世代などは、「休まないと怒られる」という状況に違和感を持ったはずです。本当の目的がなんだったのか、小生は知る由もありませんが、気づいてみたら祝祭日だらけ。東京証券取引所は、欧米諸国取引所の倍以上の休場日ができてしまったのです。

そもそも、「エコノミック・アニマル」とか「働きすぎ」だと批判した張本人は欧米諸国のはずなのに、ひょっとして騙された(騙されている)のでしょうか… 結果だけを見れば、「欧米諸国にとって経済的脅威だった日本経済、日本国民を骨抜きにするために、欧米諸国が仕掛けた罠にまんまと嵌ってしまった」とも言えます。世界最高水準まで拡大してしまった我が国の祝祭日が、個人消費や内需の拡大にどの程度効果があったのかどうか、小生には分析するすべもありませんが、そろそろその国家政策の方向性を見直してみるべきだと思います。鳩山首相、いかがでしょうか?

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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