松阪証券 社長日記
企業人として、三重県で生業を営む者として、日々の発見、気づきなどを気まぐれに書きとめて行きます。
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実業と虚業の境界線
1/7(水)AM10:00現在の日経平均は214円高。本日の水準が大きく変化しない限り、日経平均は年越しの7連騰になりそうです。上昇の理由はともあれ、証券会社にとっては非常にありがたいこと。厳しい経済環境が続きますが、平成21年の株式相場は好スタートです。

さて、本題に。昨年の日経平均は15,000円台で始まり、安値は6,000円台。瞬間の下落率は50%を大きく超え、我が国バブル崩壊後の安値をあっさり更新。下落率も記録的な数値となりました。下落の主な原因は、米国を舞台としたサブプライムローン問題勃発を引き金とした金融市場崩壊です。昨年に始まった問題ではありませんが、一昨年からじわじわと真綿で首をしめるように影響が広がり、最終的にはトヨタ自動車が赤字に転落するなど、我が国、いやいや世界を代表する製造業までダメージを受けることになりました。そもそも日本は、輸出産業がその経済を牽引しています。ですから世界的には、日本株を「景気敏感株」、つまり世界景気の動きに対して敏感に変動する市場だと言います。今になって考えてみたら、昨年の下落は当然の結果なのです。

しかしながら、当時の経済評論家はそんなことをこれっぽっちも予想していませんでした。それどころか、リーマンなど、欧米投資銀行・証券会社の破綻を槍玉にあげ、「物づくり」の大切さ、回帰を主張し、「物づくり大国」日本の経済基盤の強さを自画自賛、金融業そのものを「虚業」であるかのごとく論じました。

ところがバブルが崩壊してみたらどうでしょう。我が国が誇るべき「物づくり」企業の代表であるトヨタまでが赤字転落です。結果論ですが、経済評論家が褒め称えていた我が国「物づくり」企業も、結局は金融業が発生させたバブルに踊らされていた(自らの意思で踊っていたかも・・・)わけです。金融業がバブル発生により生み出した所得の恩恵を最も受けていたのが、これらの「物づくり」企業だったのかもしれません。某経済評論家ご指摘の通り、米国を中心とした金融業が、ノーベル賞を受賞するほど高度な金融工学を駆使し、行き過ぎたマネーゲームに手を染めたことは確かです。しかしながら、バブルの発生に原因はありますが、原因だけを悪者扱いすること自体が誤りなのです。原因だけでは、バブルは発生しないといった方が適当でしょうか。バブル崩壊の反省が必要なのは、金融業だけではないはずです。

挙句の果てには「派遣切り」。派遣社員もパートもいない正社員だけの小社は、人員削減の予定はありません。経営環境が厳しいのは小社も「物づくり」企業も同じ。だとすれば、解雇された派遣社員が主張する社会的責任を果たしているのは、「物づくり」企業ではなく「小社」の方です!!

今こそ某経済評論家に言いたい。それでも、金融業(だけ)を「虚業」だと言いますか?

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プロフィール

証券人(しょうけんびと)

Author:証券人(しょうけんびと)
約13年間の大和証券勤務を経て、1998年1月松阪証券に入社
2006年4月代表取締役社長就任
現在に至る



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