米国を火種としたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が世界の金融マーケットに飛び火しています。日米欧の中央銀行が緊急資金供給などの対応に追われるなど、米国を震源に欧州発で急速に世界に広がったのは、金融のグローバル化やデリバティブ（金融派生商品）の発達により、複雑化した仕組み商品が世界各国の投資家に分散していたからでしょう。この問題の影響を受けた金融機関などは増加の一途をたどっており、依然として鎮火の兆しは見られません。
そもそもこの問題の核心を探るには、米国経済そのものの構造（的な問題?）を無視するわけには行きません。米国は、個人消費がGDPの70%を占める、正に消費大国です。米国経済の浮沈は、個人消費がそのカギを握っているといっても過言ではないでしょう。ですから、米FRB（中央銀行）は、個人消費の動向に最も注目し、金融の舵取りを行なうわけです。個人消費を活発化させるために、米FRBが目指すのが「資産価格の緩やかで着実な上昇」です。急激な上昇はその反動が心配であり回避したいはずですが、株価や住宅価格を緩やかに、着実に上昇させるべく、金融調節を行なっているようなものなのです。
そんな構造の米国において、低所得者向けに急速に広まったのがこの「サブプライムローン」です。サブプライムローンに限らず、アメリカでは住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及しています。債務者が、自分の返済能力を無視した借入を行うことが可能だと言うことです。しかしながら、返済の破綻はこれまでは必ずしも表面化していませんでした。住宅価格の上昇により債務者の担保余力が拡大することから、その部分を担保に新たな追加借入を受けることができた（ホームエクイティローン）のです。これは破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大する効果あったはずです。また、住宅価格が大きく上昇していれば、その住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能だったでしょう。当初負担の軽い返済方式の普及によって、所得水準からすれば本来住宅ローンを組めない人にまでローンを組む個人が増加し、むしろ住宅ブームを加速させていたわけです。
しかし、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、その結末は火を見るより明らかです。予測されたことですが、サブプライムローンの延滞率が目だって上昇を始め、今回の問題が一気に広がりました。米国において、サブプライムローンは住宅ローン全体の約13％を占め、2006年末現在で3か月以上の延滞率が13％を超えているそうです。現在ではさらに上昇していることでしょう。
さて核心に。今回のサブプライムローン問題でクローズアップされているのは、今のところ資金提供者側、つまり投資家サイドの問題です。しかしながら、最も危惧されるのは米国個人消費への影響ではないでしょうか。サブプライムローンの問題はその象徴的な事象であり、一部分に過ぎないかもしれないのです。この問題が引き金となり、もっと広範囲の信用の収縮（いわゆる貸し剥がし）に繋がるようなことになれば、米国経済は想像以上のダメージを受けることになります。個人消費を活発化させるために「資産価格の緩やかで着実な上昇」を目指す米FRB（中央銀行）にとって、最も回避したかったこと、恐れていたことが始まっているのかもしれません。
米国経済は、今まさに砂上の楼閣です。株式市場の動きもそうですが、日本経済にとっても他人事ではありません。急速なドル安（=円高）が進む可能性もあります。私の稚拙な連想（予想ではありません）が、的外れになることを祈ります。
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